VISAとMastercardの２枚持ちを実現できる法人カードでコスト効率を大きく改善

法人カードを導入することで、経費精算やコスト効率を大きく改善できます。

これまで、中小企業の経費精算では、営業担当者などが領収書をもらい、それを経理担当が１枚ずつ処理していく必要がありました。

しかし、これには２つの大きな問題があります。

• 領収書が増えるほど経理担当者の仕事が増える
• プライベートな領収書を紛れ込ませるなど社員の不正が起こる

経営者としては、常に社員の生産性を高める方法を考えることは当然のことです。

また、社員を疑ったり経費の不正に対して指摘することはしたくないと思います。

しかし、どれだけ激を飛ばしても、やる気のない社員の生産性は上がりませんし、どれだけ社員を信用しても不正は起こってしまうものです。

だからこそ、社内の体制として、生産性が上がり、不正が起こりにくい仕組みを作る必要があります。こうした仕組みづくりや決定は、社長の仕事でもあります。

※金額・手数料表記はすべて税込です。

法人向けクレジットカードで２つの問題を解決

私自身、自分で会社を経営する立場なのですが、数年前に法人カードを導入して大きく生産性が向上しました。

この６つのステップを実践しただけで、社内の生産性とコスト効率が劇的に改善しました。

まず、社員は法人カードによって経費の内訳が透明化されたことで「経費にならないかも？」と思えるお金は使わなくなりました。

これによって、ムダな経費を抑え、社員に対してコスト意識を芽生えさせることができました。

その一方で、クレジットカードによる決済権を持たせたため、必要な経費に対してはスピーディーに精算することができ、社員側の経費支払のストレスも小さくなったように思います。

また、経費の利用状況は法人カードの明細で「誰がどのような経費を、いつ、いくら使ったか？」が把握できるようになります。

さらに、膨大な経費精算をクレジットカードの電子明細データを使って、自動的に帳簿に反映する「クラウド会計ソフト」を導入したことで、精算件数に関係なく、入力作業がほとんどなくなりました。

これによって、経理担当者の仕事は大きく減らすことができます。

Q.備品の購入や経費など、毎月の清算処理が大変なのですが。。

「利用明細書」には利用日・利用店名・支払金額など詳細が記載されているので内容が一目瞭然、経費清算が楽になります。急な接待や出張が入っても、従業員がカードで支払えば立替清算も不要です。

法人カードの利用コストは驚くほど安い

私が社内で導入したのは、三井住友VISAビジネスカードです。

このカードを社内で配布しています。

私が三井住友VISAビジネスカードを導入した理由は３つあります。

１つめは、「VISA」ブランドは国内、世界でNo.1のシェアを誇っているからです。

NILSON REPORT（2015年3月）によると、クレジットカード売上高の世界シェアは、２位のMastercardを大きく引き離し、VISAが58％と圧倒的No.1となっています。

最近は、ネット通販で備品等を購入することも増えましたが、基本的にどのようなシーンでもVISAカードは利用できます。

やはり、同じクレジットカードを持つのであれば、使える場所は少しでも多い方が良いと思ったのが、三井住友VISAビジネスカードを選んだ理由の１つです。

２つめの理由は、年会費が驚くほど安いからです。

三井住友VISAビジネスカードは、１枚目の年会費は1,375円となっていますが、２枚目以降（社員配布用）は１枚あたり440円でカードを発行できます。

つまり、社員が10人いたとしても、本会員＋社員10名で年間5,775円の費用しかかかりません。

このコストと引き換えに、生産性の向上や経費の不正利用防止が実現できると考えると、コストパフォーマンスは非常に高いのではないかと思います。

３つめの理由は、三井住友VISAビジネスカードにはICチップが内蔵されており、クレジットカードの中でも高いセキュリティを誇っています。

ICチップの入ったカードは偽造や不正利用が行われにくく、万が一社員が法人カードを紛失しても安心です。

もちろん、不正利用に対する補償があるため、第三者による身に覚えがない利用については、すべてキャンセルしてもらえます。

２枚持ちで利用エリアのカバー率を上げる

三井住友VISAビジネスカードには、隠れたメリットがもう一つあります。

それは、VISAだけでなくMastercardも発行できることです。

Mastercardは世界シェアNo.2のクレジットカードブランドで、多くの人に利用されています。

VISAが苦手な場合は、Mastercardを単体で選択することもできますが、個人的におすすめしたいのがVISAとMastercardの２枚持ちです。

先ほどご紹介した、クレジットカード売上シェアでは、VISAとMastercardが群を抜いて突出しています。

• シェアNo.1 VISA：58％
• シェアNo.2 Mastercard：26％
• シェアNo.3 UnionPay（銀聯）：10％

つまり、VISAとMastercardの２枚持ちをすることで、さらに多くのお店でクレジットカード支払いができるようになります。

仮に２枚持ちをした場合、年会費は以下のようになります。

会員属性	本会員	追加カード（社員用）
１枚のみ	1,375円	440円
２枚持ち	1,650円	715円

つまり、VISAとMastercardの２枚持ち（デュアル発行）をしても、２枚目の年会費は275円しか加算されないのでお得となります。

仮に２枚持ちをした場合でも、社長＋社員10名の合計11名で、年会費は8,800円となります。

社員数が10名規模になると、経理や経費の精算も煩雑になります。また、考えたくはありませんが、経費の不正利用をする社員もどうしても出てきてしまうものです。

こうした問題を法人カード導入によって解決できるので、法人カードはビジネスを進めるうえで非常に優れたアイテムになると私は考えています。