三井住友ビジネスカード for Ownersゴールド
主に個人事業主を対象とした三井住友ビジネスカード for Owners（旧マーチャントメンバーズクラブ）の上位ランクとなるが、この「三井住友ビジネスカード for Ownersゴールド」です。
一般の三井住友ビジネスカード for Ownersと比較して、旅行保険やショッピング保険が手厚くなっています。ビジネスカードでは、特に旅行保険、ショッピング保険を重視する方が多いので、年会費に対するコストパフォーマンスは高いと思います。
保険内容が手厚いと、出張時のトラブルや、事務用品・設備購入のトラブルに対するリスクヘッジになります。
これまで、個人事業主を対象として作られたクレジットカードはほとんどありませんでした。三井住友カードはこれまでに、法人カードで数多くの実績を持っており、ビジネスシーンでの特典は特に、有益なものとなっています。
個人事業主専用のビジネスカードはほとんど存在していません。そう考えると、三井住友ビジネスカード for Ownersは非常にレアな存在といえるでしょう。
年会費は１万円＋税となっていますが、割引条件があるので、実質的には5,000円＋税で利用可能です。本カードは個人事業主向けのカードですが、中小企業の代表者もお申込みいただけます。
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一般カードとの比較をまとめると
通常の三井住友ビジネスカード for Ownersよりも、保障内容や利用限度額が拡大しているゴールドカード。まずは、一般カードと比較をしてみます。
各種保険が２倍以上に拡大
一番目を引くのが、旅行保険・ショッピング保険ともに２倍以上に拡大していることです。特にショッピング保険は、国内での取引も対象となっているので、いざというときに大変役立ちます。
■国内・海外旅行保険
ともに最高5,000万円の旅行保険が付帯します。一般カードの場合は最高補償額が2,000万円と、半分以下になってしまうだけでなく、国内は対象外となります。
ゴールドカードによって、いかに保障が手厚くなったかがわかります。
■ショッピング保険
年間最高300万円を補償。事務用品や設備などを三井住友ビジネスカード for Ownersゴールドで購入していると、故障や初期不良が起こっても、購入日より90日以内であれば、補償対象となります。
一般カードの場合は、年間最高100万円まで、しかも海外で購入したものだけが対象となっていたので、こちらも非常に大きく質が上がっていることがわかります。
利用限度額が大幅にUP
ゴールドカードになると、利用限度額も大きく拡大します。仕入れが多い個人事業主の場合、年間の取引総額は非常に大きい金額になると思います。
それらを全てクレジットカードで支払った場合、ポイントがかなり貯まるので、１年間で大きな差がつくと思います。
しかし、ビジネスカードの悩みの一つが「利用限度額が小さいこと」です。三井住友ビジネスカード for Ownersの場合、一般カードの限度額は10万円～80万円となっています。（それに伴ってリボ・分割・２回・ボーナス一括なども限度額は80万円まで）
一方で、三井住友ビジネスカード for Ownersゴールドでは、利用限度額が70万円～200万円に大きく拡大しています。（リボや分割も同じ）
これなら、事務用品の購入や高額な設備の導入を検討する場合も、手元の資金を気にする必要がありません。
ただ、キャッシング枠（海外キャッシング含む）は一般カードと同じく、一律で０円～50万円となっています。
年会費と申込対象のハードルが上がっている
一般カードの年会費は、通常1,250円＋税（２枚目以降の追加カードは１枚あたり400円＋税）です。それに割引条件を適用すると、年会費は250円となり、格安です。
ゴールドカードの年会費は１万円＋税（２枚目以降は１枚あたり2,000円＋税）と、大幅に上がります。しかし、同じように割引条件を適用すると、実質年会費は5,000円となります。
年会費を引き下げる条件は
- 無料のマイ・ペイすリボに登録する：年会費が半額
- WEB明細に切り替える：年会費1,000円引き
の２つです。
さらに、一般カードは「20歳以上の個人事業者または中小企業代表者」が対象でしたが、三井住友ビジネスカード for Ownersゴールドでは「30歳以上」の方が対象です。年齢制限があるのは大きいですね。
「保険内容」、「利用限度額」、「年会費と申込対象」の３点が、一般の三井住友ビジネスカード for Ownersとの違いです。
その他はすべて同じで、あえて言うならゴールドのカードデザインがカッコイイ。といったところでしょうか。
三井住友ビジネスカード for Owners共通の特典
下記にご紹介するのは、三井住友ビジネスカード for Ownersの共通の特典です。
カード利用金額の0.5％を還元
三井住友ビジネスカード for Ownersゴールドでも、カードの利用金額に応じてポイントが貯まります。1,000円利用ごとに１ポイントが貯まるのですが、三井住友カードのポイントは１ポイント＝実質５円となるため「ポイント還元率は0.5％」です。
ポイントでの還元となりますが、ビジネスカードを積極的に使うことで、備品や設備などが、実質0.5％値引きで購入できます。
ポイントが貯まったら、
- ヨドバシゴールドポイント
- ドコモポイント
- Tポイント
- auポイント
や、カタログギフトなどと相互交換できます。いずれのポイントも、頻繁に利用されているものばかりなので、一番使い道のあるポイントと交換することをおすすめします。
屋号名口座から引き落とせる
個人事業主向けカード「三井住友ビジネスカード for Ownersゴールド」のメリットは、事業所名義（屋号名義）の銀行口座から、クレジットカード請求の引き落としが実行できることです。
個人名口座から引き落としたい場合でも対応してくれます。事業所名、個人名、どちらでも都合の良い方を、引き落とし口座として設定できます。
個人事業の場合、個人のサイフと事業のサイフが一つになってしまうと、経費管理の面で面倒が生じると思います。しかし、口座を分けておくことで、サイフの管理がしやすくなりますし、このカードを「事業専用カード」と割りきって使えるので便利です。
もちろん、個人と事業のサイフと一元管理した方がやりやすい場合は、個人名義の口座から引き落としても問題ありません。
もう一つのメリットは、従業員さんを抱えている場合です。三井住友ビジネスカード for Ownersゴールドでは、一枚あたり2,000円＋税（一般カードの場合は400円＋税）で、従業員用のカードを発行できます。
授業員が使ったクレジットカードの請求も、すべて一つにまとめられるので、経費管理がしやすいです。また、従業員には常にクレジットカードを使って支払いをしてもらうことで、「誰がいつどこでいくら使ったか？」という経費の透明化が実現できます。
これによって、ムダな経費をなくすと共に、従業員が経費を不正利用していかというチェックにも役立ちます。
資金調達に使えるキャッシング枠
資金調達のサポートとして、無担保無保証の50万円のキャッシング枠が用意されています。（海外キャッシング枠も同じ）
三井住友ビジネスカード for Ownersゴールドのキャッシングリボは、事業性資金としての利用を前提としているため、総量規制（年収の３分の１以上は借りれない制度）の対象外です。
利率は年15.0％。（海外キャッシュサービスは年18.0％）
リボによる支払いとなるため、毎月の返済額が一定となり、資金管理も行いやすいです。
ビジネスサービスで業務を効率化
無料で使える「ビジネスサポートパック」は、レンタカーの手配、引っ越し、事務用品の購入といった、ビジネスの一般的な費用を、提携業者を通じて特別優待価格で利用できるサービスです。
例えば、アスクルやタイムズカーレンタルが優待割引で使えます。
「福利厚生代行サービス」では、1,000ヶ所以上の提携店が、優待価格で利用できます。例えば、スポーツクラブや宿泊施設、英会話学校など、「福利厚生」に関連する施設が多数参加しています。
ETCカードや電子マネーも無料
車での移動が多い場合、ETCカードは欠かせません。しかし、一部のクレジットカードでは、ETCカードが有料であるケースがあります。
しかし、三井住友ビジネスカード for Ownersゴールドの場合は初年度無料・２年目以降も年１回以上の利用で無料なので、お得です。（２年目以降、年間１度も使わなかった場合は500円＋税の年会費がかかります）
その他、コンビニやスーパーで利用できる電子マネー「iD」も、三井住友iDとして、無料で発行することができます。支払いがスムーズになるので、ほんの少しの時間も節約することが可能です。
電子マネーで支払った金額は、後日クレジットカードの請求と一緒に引き落とされるので、ポイント還元の対象となります。
私もよく、「iD」を使いますが、現金よりもカード払いよりも、支払いスピードが早いのでおすすめです。
三井住友ビジネスカード for OwnersゴールドはGETすべき？
管理人がこのカードを手に入れるべきかどうか、独断と偏見で判断します。
三井住友カードが、個人事業主を対象に作ったゴールドカードです。一般カードは年会費が1,250円＋税（値引き考慮で実質無料）となりますが、ゴールドカードも同様に、値引きを考えると年間5,000円＋税で持つことができます。
旅行保険やショッピング保険が、一般カードと比較して大きく向上しているので、これらの特典に魅力を感じる方にとっては、選ぶ価値は高いと思います。
申込基準が、原則として30歳以上の方となっているため、20代の若い経営者の方は必然的に一般カードを選択することになります。
個人的にメリットが大きいと感じるのは、ショッピング利用限度額が200万円まで拡大している点です。ビジネスカードは事業用に使うため、利用限度額が小さすぎて使えないというケースがまれにあります。
例えば、前述の一般カードでは、ショッピング利用枠が最大80万円に限定されています。よって、仕入れなどで毎月100万円以上カードを使う経営者の方にとっては、使えません。
この点が、選ぶ上での大きな分かれ目となるポイントになると思います。
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