【一人暮らし】クレジットカード申込み時の住所は住民票と違うと作れない？本人確認書類の住所変更方法

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クレジットカードを申し込む際、申込書には「現住所」を記入する欄があり、本人確認書類（のコビーまたは原本）の提出が必要になります。

現住所とは名前どおり「今住んでいる住所」のこと。本人確認書類は、主に運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写しが利用できます。

進学や就職、単身赴任で一人暮らしをしている場合は、住民票を異動させない（住所変更をせず、住民票を実家の住所地のままにする）ことも多いです。

そのため「申込書に書く現住所と、本人確認書類の住所が違っても、クレジットカードは作れるの？」と疑問に思うかもしれません。

現住所と本人確認書類の住所が異なる場合は、現住所が記載された書類（補助書類、住所確認書類）が別途必要になります。

ただし本人確認書類の住所変更は、実は住民票を移さなくても可能です。１ 本人確認書類の住所変更をする。２ 氏名と住所が記載されている本人確認書類をコピーして提出する。をすれば、クレジットカードの発行ができます。

本人確認書類の住所と現住所が違う場合の対処法

本人確認書類と申込書の現住所が違う場合は、現住所が確認できる「住所確認書類」を用意する必要があります。

もっとも用意しやすい住所確認書類は、公共料金の領収書だと思います。

公共料金領収書とは、郵送で送られてくるハガキや郵便物（コンビニなどで支払うためのバーコードと領収印がついているもの）のことです。

一方でクレジットカードや口座引き落としで支払っていると、領収書（兼 振込通知票）は届きません。

また毎月や隔月、郵便受けに入っている「電気ご使用量のお知らせ」「ご使用水量などのお知らせ（検針票）」などには、現住所の記載がないので利用できません。

引っ越し後すぐに各公共料金を支払う際は「領収書 兼 振込通知票」が届いていたと思うので、氏名と住所が記載された部分が残っている＆日付が６ヶ月以内なら、住所確認書類として使えます。

多くは領収証の再発行はできず、公共料金を支払ったことを証明する「料金支払証明書」の発行を申請したり、WEB明細を印刷したりする必要があります。

ただしクレジットカード会社によっては、「料金支払証明書やWEB明細は住所確認書類として使えない」という場合もあります。

領収書以外を住所確認書類として使いたい場合は、クレジットカード会社に確認することをおすすめします。

本人確認書類の住所変更は簡単に行なえる

「公共料金の領収書が用意できない」という場合は、本人確認書類の住所変更を行います。

新しい住所に住民票を異動していなくても、実は本人確認書類の住所変更は可能です。

特に健康保険証やパスポートに関しては、「自分で手書きで変更がOK」で、新住所を記入するだけで終わる簡単さです。

健康保険証・パスポート

保険証はカード裏面にある「住所」、パスポートは所持人記入欄の「現住所」に、現住所を記入すればOKです。

健康保険証やパスポートに関しては、自分で手書きでの住所変更が可能で、別途、申請や届け出をする必要はありません。

すでに住所を記載している場合は、旧住所に二重線を引き、現住所を記入すればよいです。

保険証は備考欄まで余白がなくなり、新しく住所が書けなくなった場合は、修正液や修正テープで旧住所を消して書き直します。

ちなみに、パスポートに記載されている本籍は、戸籍謄本に記載されている住所の都道府県名のことです。

「引っ越しなどで現住所が変わった」という場合は、住民票の住所は変わっても、本籍まで変わるわけではないので、新しいパスポートを申請する必要はありません。

運転免許証

運転免許証の住所変更は、警察署（免許窓口）、運転免許試験場（運転免許センター）、運転免許更新センターで可能です。

住所変更には、運転免許証と住民票（６ヶ月以内に発行されたもの）が必要になります。

「住民票を異動していない」「役所へ行くタイミングがない」などの理由で住民票が用意できないときは、氏名と新住所が記載された以下のいずれかを持参します。

• 健康保険証
• 消印のある郵便物、封書（転送されたものは不可）
• 電気、ガス、水道など、公共料金の領収書

健康保険証はカード裏面の住所を書き換えるだけでよく、現住所宛に届いた郵便物も手に入れやすいので、住民票よりも手軽に現住所を証明できて便利です。

住民票の写し

現住所が記載された住民票を手に入れるには、まず役所や出張所などで住所変更に関する手続きをする必要があります。

同じ市区町村内で引っ越す場合は「転居」、別の市区町村に引っ越す場合は「転出・転入」になり、いずれも住民異動届を提出して手続きします。

住民票を異動後、すぐに住民票を発行できます。発行手数料はおよそ１通350円（自治体ごとで違いあり）と有料です。

コンビニ交付に対応している自治体なら、マイナンバーカードや住民票基本台帳カードを利用して、コンビニのマルチコピー機から住民票の発行もできます。

クレジットカード作成のために住民票を移す必要はある？

A.本人確認書類は住民票以外も使えます。

そのため、ほかの本人確認書類で現住所が確認できれば（他の本人確認書類で住所変更をしていれば）、わざわざクレジットカードの作成のために住民票を移す必要はありません。
　
ただし引っ越しなどで住所が変わるときは、住民票を異動するのは原則です。

「週末や季節ごとに実家に帰省している（生活の拠点が異動しない）」や「単身赴任などで１年未満しか新住所に滞在しない」という場合は、住民票を移す必要はありません。

ちなみに住民票の異動を行なわないと以下のようなデメリットがあるので、引っ越し時に住民票を移しておいたほうがよいことは変わりないです。

• 役所からのお知らせが届かない
• 新しい住所地の選挙に行けない
• 運転免許証の更新が旧住所地でしか行なえない
• 役所関係の証明書（住民票、戸籍謄本・抄本、印鑑登録など）の発行が旧住所地でしかできない
• 確定申告を旧住所地を管轄する税務署で行なう必要がある
• 住民税が新住所地の自治体に納税されない

実家滞在時にクレジットカードを作るという方法も

クレジットカードは、申し込み時に記入した住所宛に発送されます。

基本的に本人しか受け取れない「本人限定受取郵便」や、「受取人確認配達サービス」で届くことが多いです（「書留」は家族も受け取れます）。

いってみれば「申込書の現住所：実家、本人確認書類の住所：実家」でも、クレジットカードが届く頃ころに実家に帰省していれば、カードは受け取れます。

クレジットカードの住所変更は、後日ネットや電話から簡単にできるので、実家の住所から現住所に変更すれば、利用明細票やカードのお知らせも自分宛てに届きます。

一般的なクレジットカードの申込みから発行までは、約２週間（10日～14日）かかるので、申込みのタイミングには注意してください。

またクレジットカードによっては、最短翌営業日発送も可能です。

配送当日に不在（留守）で受け取れなくても、すぐにクレジットカードに返送される心配はありません。

郵便受けに不在通知が入っているので、期日までに再配達を依頼したり、郵便局や配送会社の窓口で受け取ったりすれば大丈夫です。

即日発行クレジットカードになれば、ネットで申し込み、当日中にもよりの店頭カウンターで受け取れるので、配送を待つ必要すらありません。