税金をクレジットカード払いで納めるのは損？Yahoo!公金支払いなど利用するメリット・デメリット

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数年前から税金（国税・地方税）が、クレジットカードで支払えるようになりました。

金融機関や所轄の納税署の窓口では、クレジットカード払いが使えず、ネットの支払いサイトを利用する必要があります。

税金がクレジットカードで支払えるサイトは、以下になります。

• 国税クレジットカードお支払サイト：国税
• Yahoo!公金支払い：地方税
• 各自治体の納付サイト：地方税

※金額・手数料表記はすべて税込です。

クレジットカードで支払い可能な税金

カードで支払いができる税金は、主に以下の税目があります。

ほかにも、国民健康保険や介護保険料、後期高齢者医療保険の支払いもできます。

申告所得税、復興特別所得税

個人の所得（収入から必要経費を差し引いた利益）に対して、課される税金です。

一定額以上の所得のある人は、所定の期間内に税務署へ申告（確定申告）する必要があります。
ただし会社員など給与所得のみの人は、給料から所得税が天引き（源泉徴収）され、確定申告は不要です。

また個人で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も納める必要があります。

法人税

法人（会社）の所得に対してかかります。

決算期ごとに、その期間の所得を元に税額を計算して申告や納税をします。

消費税

法人や個人事業者が、消費者から預かった消費税を納めます。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、納税義務が免除されます。

相続税

亡くなった人の遺産を相続や遺言により受け継ぎ、遺産の金額が大きい場合にかかります。

課税遺産総額（相続財産などから基礎控除額を引いたもの）に対して、相続税を支払います。

贈与税

相手（個人）からの贈与で受け取った財産に課される税金です。
法人から財産をもらった際は所得税がかかります。

基礎控除は年110万円で、110万円までの贈与であれば課税はされません。

住民税

住民税には道府県民税と市町村民税がありますが、市区町村に一括で納めます。

自動車税・軽自動車税

自動車や軽自動車を所有しているときに納めます。

毎年４月１日時点で、車検証上の所有者に対して自動的にかかります。

自動車税は、用途や総排気量により税額が違います。25,000円～110,000円。
軽自動車税は、自家用乗用車で一律10,800円です。

また2021年３月31日までに新車を所得した人には、自動車税や軽自動車税が安くなるエコカー減税が受けられます。

個人事業税

都道府県内に事務所や事業所を設けている個人事業主に課される税金です。

不動産取得税

土地や建物など、不動産を取得した時に納税します。

不動産の価格や取得方法によっては課税されない場合もあります。

固定資産税・計画都市税

土地や家屋などの不増産や償却資産（事業に使う機械設備など）に対して支払います。

毎年１月１日時点に、固定資産の所有者に、その年の４月１日から始まる年度分の税として課されます。

都市計画税は毎年１月１日時点に、都市計画法による市街化区域内に土地や家屋を所有している人に課されるもので、固定資産税と一括で納めます。

ふるさと納税

地方自治体に寄付することで税額控除が受けられる（個人）住民税の制度です。

支払い可能なカードブランド

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

上記のクレジットカードなら、どれでも納税に利用可能です。

そのため、三井住友カードや楽天カード、イオンカードなど、ほとんどのクレジットカードが使えます。

クレジットカードで納税するメリット・デメリット

24時間いつでもどこでも納税できる

金融機関や税務署は、平日の日中しか空いていませんが、ネットからの納税は時間と場所を問わず可能です。

スマホやパソコン、クレジットカードのカード情報があれば、「仕事終わりの電車の中」や「寝る前の少し空いた時間」などでも納付の手続きが可能です。

納税のために代休や半日休暇を取得しなくてもすむのは、土日休みの仕事の方にも都合がよいです。

支払い金額に応じてポイントが貯まる

クレジットカードの利用金額に応じて、ポイントが貯まります。

ポイント還元率が高いクレジットカードで支払えば、お得度も増します。

ただしカード会社の会員規約によっては、ポイントが貯まらない可能性もあります。

ポイント付与の有無が気になるときは、カード会社に「納税をクレジットカードで支払いたいがポイント還元の対象になるか？」を確認することをおすすめします。

支払い時期を遅くできる

クレジットカード利用代金は、カード会社の所定の日に登録口座から引き落とされます。

そのため、納付期限内に支払い手続きを完了さえしていれば、支払い時に口座にお金がなくても大丈夫です。

引落し日までにお金を用意すればよいので、同じ月に出費が多くても、納税に関する支払い（引落し）が１～２カ月ずらせるのは助かります。

ちなみに、支払い方法を分割払いやリボ払いにすれば、毎月支払う金額を抑えられますが、手数料を考えるとおすすめはできません。

決済手数料がかかり、貯まるポイント数によっては損する

クレジットカードは、利用金額ごとにポイントが貯まるのがメリットですが、納付税額に応じて決済手数料がかかるのがデメリットです。

国税クレジットカードお支払サイトでは、最初の１万円までは83円、以降１万円を超える度に83円または84円が加算されます。

クレジットカードによってポイントの還元率に違いがあり、還元率によっては現金払いのほうがお得になります。

また支払い方法が分割払いやリボ払いだと、カード会社によって所定の手数料が発生します。

そして各手数料は、カード利用で貯まるポイントよりも高額になりやすいのです。

あくまでも１回や２回払いなど「手数料がかからない支払い方法でお得かどうか」を判断する必要があります。

支払えない税金や自治体がある

地方税は、自治体によって利用可能な税目が異なる、そもそもネットを利用したカード支払い自体に対応していないケースもあります。

金融機関や税務署へ行く必要があるか知るためにも、Yahoo!公金支払いや各自治体の公式サイトから希望の納税ができるか確認することが大切です。

また自治体によってはモバイルレジを導入している場合があります。

納付書に印刷されたバーコードをスマホのカメラで読み取り、モバイルバンキングに接続することで納税ができる株式会社NTTデータのサービスです。

領収書が発行されない

納付手続き完了メールやクレジットカードの利用明細が、領収書代わりになります。

領収書が必要な場合は、最寄りの金融機関や所轄の納税書の窓口で納付が必要です。

窓口ではクレジットカード払いはできず、現金払いだけになります。

コンビニ納付は電子マネーnanacoが使える

ちなみにコンビニ納付は原則、現金払いでクレジットカードや電子マネーは利用できません。

ただし電子マネーnanacoは、税金の支払いにも使えます（ふるさと納税除く）。

通常、nanacoで支払いをすると200円ごとに１ポイント貯まります。

ただし税金や公共料金の支払いは、電子マネーnanacoで支払ってもポイントは貯まりません。

そのため、現金で電子マネーnanacoにチャージしてもポイントは貯められず、nanacoチャージでポイントが貯まるクレジットカードを利用する必要があります。

対象となるクレジットカードはセブンカード・プラスになります。