離婚後に必要なクレジットカード関係の手続きまとめ、名義変更や引き落とし先など

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離婚によるクレジットカードの変更手続きは、各家庭の状況にあわせて行います。

名義変更のために必要な手続き

離婚で姓（名字）が変更になる場合は、クレジットカード名義人の氏名変更を行います。

その前に役所などで、氏名変更に関する手続きをすませておく必要があります。

離婚届を提出から、クレジットカードの名義変更をするまでの手順を、表にしてまとめてみました。

基本的にクレジットカードの名義変更は、書面での手続きが必要です。

カード会社のWEBページやコールセンターに電話（カード裏面に記載されています）をして「カード諸変更届」を取り寄せます。

約１～２週間後に、新しい名義・カード番号のクレジットカードが郵送されます。

結婚後の名字を使い続ける場合は名義変更の必要なし

離婚後も名字が変わらなければ、クレジットカードの名義変更は必要ありません。

また住所や金融機関の口座、勤め先などの情報が変わる際は、忘れずに変更手続きを行います。

旧姓に戻さず、結婚時の名字を使い続ける場合は、離婚日から３ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を、届出人の本籍地または所在地の市区町村役所に提出します。

離婚届を提出した後に「離婚の際に称していた氏を称する届」もあわせて手続きをすると、スムーズに事が運びます。

必要書類や持ち物は「戸籍謄本（本籍地の市区町村で手続きする場合は不要）」と「届出人の印鑑」です。

引き落とし口座の名義変更は事前に行う

離婚で姓が変わる場合は、クレジットカードの引き落とし先に登録している金融機関の口座の名義変更を先に行います。

理由は簡単で、クレジットカードの氏名変更をする際には、引き落とし口座の名義も新氏名を求められるからです。

カード諸変更届のほかに「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」が同封されるので、手続きの簡便さにも「口座の名義変更→クレジットカードの名義変更」の順番がスムーズです。

口座をお持ちの金融機関の窓口で「口座の名義変更をしたい」と伝えれば、案内をしてくれます。

手続きの際には、通帳、証書、キャッシュカード、銀行印、新氏名が確認できる書類を持参します。

新氏名が確認できる書類には、運転免許証、マイナンバーカード、住民票、戸籍謄本などが使えます。

ネット銀行など実店舗がない金融機関の口座をお持ちの際は、ネットから名義変更の申請を行い、書面でのやり取りをするのが一般的です。

名義以外はネットや電話で変更手続きOK

カード諸変更届では、以下の会員情報の変更が一度にできます。

ただし住所、電話番号、勤め先など、氏名変更以外は会員ページや電話でも行えます。

そのため、離婚届を提出する前に引っ越しをして、住所が変わった場合は、そのときに住所変更手続きをすればよい話です。

住所

もともと、住んでいた所から引っ越す場合は、住所変更の手続きを行います。

氏名変更のときのように、住所を確認できる書類の提出は必要なく、ネットや電話で簡単にできます。

住所変更をすることで、カード利用明細票や更新カードが問題なく手元に届きます。

電話番号

電話番号を固定電話の番号にしていて、引っ越しなどで固定電話が使えない場合は、電話番号の変更を行います。

携帯電話の電話番号を登録していた場合は、特に変更をする必要はありません。

勤め先の情報

離婚を機会に、勤め先を退職や転職した場合は、職業や勤め先の情報（名称、所属部署名、役職、電話番号）、年収を変更します。

職業や年収、勤続年数が変わることで、カード利用限度額が下がる可能性があります。

退職後のクレジットカードで必要な手続きは、下記の記事でまとめています。よろしければ参考にどうぞ。

家族カードの解約は電話一つですむ

家族カードは、会員と生計を同一にする18歳以上の家族（配偶者、親、子ども）に対して発行されるカードです。

離婚後、会員とは生計が別々になることや、今後の金銭トラブル防止のために、家族カードの解約は忘れずに行いましょう。

家族カードのみの解約も可能なので、カード会員本人はそのまま使い続けられます。

カード会社に電話でカード番号を伝えて「家族カードの解約をしたい」と申し出れば、退会手続き方法を案内してくれます。

もちろん家族会員ではなく、カード会員本人が手続きできるので「配偶者が家族カードを返してくれない」というときも、解約すれば家族カードは自動的に使えなくなるので、自分に請求がくることはなくなります。