JCBプラチナ法人カード
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国産のカードブランド、JCBが新しく発行を開始したのが「JCBプラチナ法人カード」です。
個人向けの最高ランクとなるのは「JCB THE CLASS」ですが、法人向けカードはこのJCBプラチナ法人カードが最上位のクレジットカードとなります。
文字通り、法人向けのコーポレートカードなので、個人では入会できません。（個人事業主は申し込みOKです）
年会費は33,000円で、使用者追加１名ごとに6,600円が必要です。法人向けのプレミアムカードのなかでは比較的敷居が低く、かつJCBのブランドを冠しているので、ステータス性もあるクレジットカードといえるでしょう。
※金額・手数料表記はすべて税込です。
目次
主なカード特典
年会費がそれほど高くなくても、法人向けのなかでは最上級のカード。サービス特典もしっかりしています。
プラチナ・コンシェルジュデスク
JCB THE CLASSにも用意されている「コンシェルジュデスク」が使えます。
ホテルや航空券の予約・手配などは、電話一本でJCBのコンシェルジュが対応します。
レストランやゴルフ場の予約でも利用可能。
24時間365日いつでも受け付けてくれるので、自分でお店を探して予約する手間が省けます。
法人カードなので、接待が多い企業や営業部隊の社員が持つことでビジネスをより加速させることができます。
旅行傷害保険とショッピング保険
クレジットカードに付帯されている「旅行傷害保険」サービス。JCBプラチナ法人カードでは、国内・海外を問わず、最高１億円の旅行傷害保険が付帯します。
ショッピング保険も充実。JCBプラチナ法人カードで買った物品に限り、購入日から90日の間に破損や盗難などの損害があった場合、年間最高500万円まで補償してくれる保険を付帯しています。
最高500万円までの補償は、プレミアムカードならでは。手厚いですね。
プライオリティ・パス
世界中に1,300カ所以上ある空港ラウンジを無料で使えるプライオリティ・パス。ステータスカードの代名詞となっているこのサービス、JCBプラチナ法人カードでは、残念ながら代表者の方しか使えません。
個人事業主の方や、会社の社長さんにとっては嬉しいサービスですが、社員の方が利用できないというのは残念です。
ちなみに、同伴の方は１名あたり2,200円で入場できます。
グルメ・ベネフィット
国内の有名レストランを２名以上で予約すると、１名分の料金が無料（つまり実質半額）になる人気の特典が、グルメ・ベネフィットです。
こちらは各レストランで利用する場合、代表者の方か社員の方１名、どちらかに限り一度だけ利用できるという制限があります。
お得なサービスなので仕方ありませんが、ここぞという接待のときに活躍するサービスです。
「ハーツGoldプラス・リワーズ」が年会費無料
世界規模で展開する「ハーツレンタカー」の「ハーツGoldプラス・リワーズ（旧名称：ハーツNo.1クラブ・ゴールド）」の年会費が無料になるサービスです。
グローバルにビジネスを展開している企業にとっては嬉しいサービス。
20歳以上の方であれば、どなたでも利用できます。
カーアクシデントケア制度
自動車による事故があった場合、５万円のお見舞金を支払う制度です。
- 交通事故入院見舞金
- 車内・トランク内携行品損害見舞金（積載動産損害）
- ETC車載器窃盗見舞金
- ETCゲート通過時の事故見舞金
- 高速道路走行中の車両故障時見舞金
車で高速に乗ることが多い会社にとっては、非常に助かる制度です。
GOLD Basic Serviceは全部入り
JCBゴールドカードにて使えるサービス「GOLD Basic Service」については、そのすべてが対象となっています。
コストパフォーマンスはどうなの？
年会費が33,000円であることを考えると、「海外出張が多い企業」や、「プラチナ・コンシェルジュデスク」をフルに活用できるような企業が持つと強力な武器になります。
ただ、あくまでコーポレートカードなので、ステータス性やサービス面などをトータルで考えると、個人事業主の方は、JCB THE CLASSを目指したほうが良いように思います。
しかし、法人用のプラチナカードにおいては、非常に貴重な一枚となります。クレジットカード各社の中には、法人向けカードを発行しているところもありますが、法人向けのプラチナカードを発行している所はほとんどありません。
JCBカードでは、個人向けに発行されているJCB THE CLASSがブラックカードとプラチナカードの両方を兼用している形となっているので、「JCBのプラチナカード」としても、大変レア度の高いクレジットカードとなっています。
JCBプラチナ法人カードの取得方法
JCBプラチナ法人カードは、インビテーション（招待）なしで、直接申し込めます。
申し込み条件は「18歳以上」のみなので、堅実に経営ができている企業であればそれほど審査の敷居は高くないのではないでしょうか。
