三井住友ビジネスプラチナカード

三井住友ビジネスプラチナカード

VISA、MasterCardの両方を扱う三井住友カードの法人向けカード。その中でも最上位に位置するのが、三井住友ビジネスプラチナカードです。

通常、プラチナカードはインビテーション(招待制)によってのみ申込ができますが、このカードは直接申し込むことができます。

また、コンシェルジュデスクやプライオリティパスといった、プラチナカードならではの特典が多数用意されており、コストパフォーマンスも高いです。法人向けプラチナカードは大変貴重ですが、その中の一つの候補として、有力な一枚だと思います。

年会費は一枚目(社長さん)は50,000円+税となります。しかし、二枚目以降は一枚あたり5,000円+税となっているので非常に安いです。

原則としてカード利用者は20名以下に限定されますが、2枚目以降の年会費の安さから、社員全員にプラチナカードを持たせることもできます。

また、Visa、MasterCardの2枚持ちをする場合の年会費は、一枚目が55,000円+税、二枚目以降は6,000円+税となっているので、こちらもお得です。

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プラチナカードならではの特典

プラチナカード

三井住友カードが発行するクレジットカードの中でも最上位に位置するのが、このプラチナビジネスカードです。プラチナカードならではの特典が多数用意されているのが特徴です。

コース料理が1名無料、プラチナグルメクーポン

三井住友ビジネスプラチナカードの目玉となる特典が、「プラチナグルメクーポン」です。この特典は、全国80店舗以上の有名レストランで2名分以上のコース料理を予約すると1名様分が無料になる、プラチナカードならではの優待サービスです。

例えば、仕事で取引先と会食する時、お会計はどちらが持つか?という話でモメることがしばしばあります。しかし、プラチナグルメクーポンを使えば、「元々1名様分は無料なんです」といって、相手を立てながらあなたが奢ることができるのです。

これなら、あなた自身は自分が食べた分の料金だけを支払い、取引先からしても「奢られた」という気まずい雰囲気がなくなる(相手のメンツをつぶさない)ので、スマートです。

もちろん、仕事以外の場でも、大切な人との食事に使ったり、お祝い時に使うなど、さまざまなシーンが想定できます。

単純にコース料金の金額が安くなるのではなく、「1名分が無料だから」という理由で、さりげなく支払いを持つことができるのがメリットだと私は思います。

また、「プラチナワインコンシェルジュ」という、田崎真也氏が厳選したワインの紹介や販売もおこなっています。

コンシェルジュデスク

コンシェルジュ

これも、プラチナカードの定番サービスです。24時間365日体制でいつでも、旅行やレストラン、ホテルの手配を受けてくれます。

急な出張でも、おおまかな要望を伝えれば、あなたの希望にそった形でホテルなどを提案してくれるので、非常に使い勝手が良いサービスです。

また、見知らぬ土地で「この近くでおすすめのレストランは?」と聞くと、評判の良いレストランを紹介してくれます。出張先で取引先を食事に招待するような場面でも、役立ちます。

世界の空港ラウンジを満喫、プライオリティパス

空港ラウンジ

三井住友ビジネスプラチナカードには、国内27箇所以上の空港ラウンジを無料で利用できるサービスがあります。しかし、それに加えて「プライオリティパス」の無料発行も行っています。

プライオリティパスは、世界120ヵ国900ヵ所を超える空港ラウンジが無料で使える会員制サービスです。本来なら年間399ドル(約5万円)するサービスですが、三井住友ビジネスプラチナカードを持っていれば、無料で発行してもらえます。

私もプライオリティパスを持っていますが、正直いってかなり良いです。。。普通にファーストクラスラウンジなどが自由に使えます。(ちなみにその時の私のチケットはエコノミークラスでした)

ファーストクラスラウンジになると、高速Wi-Fiが完備されているだけでなく、食事や飲み物も常備されているので、金額以上の価値があると感じました。

利用額に応じてもらえるギフトカード

6ヶ月間のクレジットカードの利用額が合計50万円を超えた場合に、合計額の0.5%に相当する三井住友VJAギフトカードがもらえます。

最高3万円までの上限がありますが、年2回の獲得チャンスがあるため、最高で年間6万円相当のバックが受けられる計算です。法人カードの場合、事務用品の購入などで使うカードの利用額も大きいと思います。

もし年間6万円分のギフトカードを受け取った場合、これだけで年会費の元が取れる計算となります。

三井住友ビジネスカードの共通特典

三井住友ビジネスカードは、ビジネスで役立つ特典を多く提供しています。例えば、このカードを使うことで、経費の効率化が進められます。

以下に紹介するのは、ビジネスカードの共通特典ですが、利用限度額や旅行保険の補償額などは、プラチナカード独自のものとなっています。

効率的な事務作業とムダのない経費を実現

法人カードを導入する最大のメリットは、経費や事務作業の負担を効率化できることです。クレジットカードがない場合、領収書を集めて社員ごとに会計を個別に行うなど、とにかく手間がかかります。

しかし、法人向けクレジットカードを社員に持たせた場合、「誰がいつ何にいくら使ったのか?」といった詳細が、まとまった状態で、請求書リストで送付されます。

これなら、会計処理も行いやすいですし、ムダな経費が使われていないか?と言ったチェックも容易に行えます。

最高500万円までの限度額

三井住友ビジネスプラチナカードの利用限度額は150万円~500万円です。会社を運営していくためには、多額の経費が必要です。やはり、これぐらいの限度枠があれば、カードを使った決済はこれ一枚でまかなえると思います。

ちなみに、三井住友ビジネスカードのゴールドカードの最高限度額は100万円なので、少し物足りないように感じます。

「海外キャッシュサービス」は最高30万円までとなりますが、一時増枠も可能です。長期出張などで現金が必要な場合は、24時間対応のコンシェルジュデスクに電話をすれば、限度額を含めてあらゆる相談に対応してくれます。

最高1億円の旅行保険を完備

保険

旅行保険は国内・海外を含めて最高1億円を付帯します。出張時に社長や社員にもしものことがあると、その損害は計り知れません。しかし、三井住友ビジネスプラチナカードを持っていれば、最高1億円の旅行保険が適用されるので、大きな安心を買うことができます。

ワンランクグレードが低いゴールドカードと比較しても、プラチナカードの旅行保険は圧倒的に質が高いです。

同じく、ゴールドカードとは比べ物にならないほど手厚い補償となっているのが、ショッピング保険です。こちらは、国内・海外を問わず年間最高500万円を付帯します。(ゴールドカードは年間最高300万円で、海外のみ適用)

国内で買った様々な事務用品や高額な設備も、三井住友ビジネスプラチナカードで支払ったものに関しては、購入日より90日以内であれば補償が適用されます。

ETCカードで高速料金を一括精算

高速道路

ETCカードは複数枚発行できます。年会費は初年度無料、2年目以降は500円+税となりますが、年1回以上の利用で次年度以降も無料で使えます。

原則としてETCカードの発行数に制限はありません。よって、三井住友ビジネスプラチナカードを持つ社員全員に持たせることもできます。

ETCカードを使って高速料金をスムーズに通過できれば、仕事の効率化に繋がります。しかし、それだけではなく精算の面でもメリットが大きいです。

法人カードのメリットは、カードの利用料金を会社が一括で支払い、利用明細で「誰がいつどこで何にいくら使ったか?」が把握できることです。

どの社員がいつどの高速を使ったか?がわかるので、プライベートでETCカードを使っていないか?といったこともチェックできます。

利用額の0.5%をポイント還元

ポイント

カードの利用金額に応じてポイントが貯まります。三井住友ビジネスプラチナカードの場合、1,000円ごとに1ポイントが貯まります。ただし、1ポイントあたり約5円の価値があるので、実質的なポイント還元率は0.5%です。

貯めたポイントはカタログギフトと交換したり、VISAのギフト券「VJAギフトカード」との交換できます。ポイント還元は小さなものですが、積もれば大きな金額となりますし、貯めたポイントを使って福利厚生にも活用できます。

法人の場合、クレジットカードの利用金額も大きいんので、ポイントの貯まるスピードも非常に速いと思います。

三井住友ビジネスプラチナカードはGETすべき?

管理人の意見と評価

管理人がこのカードを手に入れるべきかどうか、独断と偏見で判断します。

カード発行数20名以下の中小企業を対象にしていますが、その実力は一般のプラチナカードに引けを取りません。しかも、2枚目以降は一枚あたり5,000円+税で発行可能です。

この程度の年会費であれば、社員全員に三井住友ビジネスプラチナカードを持たせることも現実的だと思います。

プラチナカードには、最高1億円の旅行保険や、取引先との会食に役立つグルメ・クーポン、そして24時間対応のコンシェルジュサービスといった様々な特典が用意されています。

社員にもしものことがあった時、最高1億円の保険が適用されたら。社員全員に秘書サービスを付けることができたら。このように考えると、年会費5,000円+税のプラチナカードは非常に安く、コストパフォーマンスが高いと言えるのではないかと思います。(ただし、1枚目は50,000円+税の年会費が必要です。)

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はじめて法人カードを作る時の審査ポイントと3つの注意点
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