法人カードで支払いができるものリスト、資金繰りやキャッシュフローが安定

カード払い

法人カードを使って支払いをすると、資金繰りやキャッシュフローが安定します。支払いサイクルを後に持ってくることができるので、「もらいは早く・支払いは遅く」というビジネスの基本を実現できます。

法人カードによっては、支払いを最長3ヶ月後にできるカードもあるので、非常にメリットは大きいと言えるでしょう。今回は、実際にどのような費用にクレジットカードが活用できるのか、まとめてみました。

法人カードで支払いができる経費

実際に、法人カードの活用シーンとして代表的なものをまとめました。

水道光熱費

クレジットカードで支払える経費として、最も代表的なものは水道光熱費だと思います。業種によってさまざまですが、電気代、水道代、そしてガス代は決して少なくありません。

また、毎月確実に発生する経費となるので、法人カードを経由して引き落とすことで、資金繰りの安定に繋がります。また、大きなメリットとしてこれらの費用に対しても、ポイント還元が受けられます。

例えば、ポイント還元率1%の法人カードを使って支払いをすれば、本来は値引きが受けられないような電気代も、実質1%値引きとなります。

通信費

近年では、通信費も企業の大きな経費となってきています。例えば、インターネットの接続料金や、携帯電話代、モバイル通信料といったものです。

特に携帯電話代は、従業員を多く抱える中小企業にとっては、大きな負担になっていると思います。これらの費用は、すべて法人カードでまとめて支払えます。

水道光熱費と同様に、毎月発生する経費なのでカード払いに切り替えることで、支払いの効率化が可能です。

交際費

取引先との会食のような、交際費の場合は、特に「法人カードならではの特典」にメリットがあります。サポートデスクを通じてレストランを予約すると、値引きを含む、さまざまな特典が受けられるのが、クレジットカードの強みです。

例えば、JCB法人プラチナカードだと、指定の提携レストランで、2名以上のコース料理を予約すると、1名分が無料になる特典があります。

経営者同士で食事をする場合、互いの関係性によっては、「どちらが支払いをもつか?」でもめるシーンもあると思います。このような場合に、「どのみち1名分は無料なんです」と言えば、相手側も納得をしてくれるでしょう。

料金が半額になるのではなく、「1名分が無料になる」という仕組みが、ビジネスで良好な関係を築く上で大きな役割を果たしてくれます。

設備・備品

比較的値段が高めの設備を導入したり、事務用品費のような備品を購入する場合。このような場合も、可能な限り法人カードを活用することをおすすめします。

金額が大きい設備ほど、会社の資金繰りに影響を与えます。カード払いをすることによって、キャッシュフローが安定するというのは、前述のとおりです。

設備や備品をカード払いするメリットは、「ショッピング保険」にあります。クレジットカードの多くは「年間最大500万円までのショッピング保険を付帯」のような特典を付けています。

ショッピング保険は、購入した商品がもしも、初期不良や盗難、破損といったトラブルにあった場合でも、購入日より90日以内であれば、小額の自己負担金のみで、カード会社経由での補償が受けられるというものです。

本来、保証が付かない製品でも、カード会社が補償をしてくれるので、安心です。

旅費交通費・福利厚生費

出張時の旅費交通費や、社員旅行をする時の福利厚生費にも、法人カードが使えます。旅費に関する支出は、サポートデスクを通じて相談するとメリットがあります。

法人カードに強みを持つ、JCBやアメックスは多くのホテル・旅館と提携しています。よって、デスクを通じて航空券やホテルを予約することで、割引などの優待特典を受けられるケースがあるのです。

純粋に、経費削減、資金繰りの向上といったメリットだけでなく、それぞれの法人カードが持つ特典も、経営を支えてくれる武器となりえます。

いかがでしたか?

支払いサイクルを後にできるだけでなく、法人カードによる支払いは、ポイントが貯まったり、経費の見える化を進めやすいといったメリットもあります。

請求書を見れば、「誰がいつ、どこでいくら使ったのか?」がひと目でわかります。経費の発生状況をわかりやすく把握できるため、経費削減を考える際にも役立ちます。

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