【小規模法人】中小企業を経営する私がビジネスカードを導入した理由

ビジネスカード

先日、社員用にビジネスカード(法人カード)を導入した話です。

私は会社設立時から、仕事用のクレジットカードとして法人カードを契約しています。最初に作ったのはJCB法人カードアメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカードの2枚で、これらは今でも自分で使っています。

というのも、ビジネスカード(法人カード)にこれほど種類があることを、その時は知らなかったので、VisaブランドやMasterCardは選択肢にありませんでした。

私の場合は個人事業からの法人成りでしたので、そういった背景もあったからかもしれませんが、上記の2枚は会社設立後すぐに作ることができました。(感謝の意味も込めて今でも使い続けています)

しかし、私が先日、新しく発行したのはVisaブランドの三井住友ビジネスカードです。うちの会社には社員が一人しかいませんので、一枚だけ発行しました。

私はすでにJCBとAmexを使っているので、今回は社員用のカードが本カード扱いとなっていて、私自身は三井住友ビジネスカードは発行していません。あくまでも従業員配布用として作った形となります。

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なぜ社員に法人カードを発行したのか

三井住友ビジネスカード

私が従業員に法人カードを持たせたのにはいくつか理由があります。結果的には、法人カードを導入したことで業務効率が大きく改善しました

従業員に経費の権限を持たせることにした

従業員が自分で考えて作業ができるようになってきたため、もっと幅広くお金を使える権限を与えても良いのではないかと思ったのが、1つめの理由です。

これまでは、小額の買い物でも、買いたいものがあると「これを買いたいという申請 → 稟議 → 承認」という流れが必要でした。

しかし、これでは時間もかかりますし、稟議に承認をする私にとっても、一つの作業になっってしまいます。

それならば、法人カードの利用限度額を定めて、その範囲内であれば社員が私の確認を取らずに、自由に使えるようにしようと思ったわけです。

小規模法人で利用額も決まっているので、社員の三井住友ビジネスカードの限度額は3万円に設定しています。最初は40万円ぐらいの限度額だったのですが、万が一の不正利用に備えて、減額してもらいました。

こうすることで、

  • 3万円の範囲内で社員が自由に経費を使える
  • もし不正利用や紛失があっても被害額は3万円で済む

というメリットがあります。
また、もし社員が「経費でないもの」を購入してしまった場合は、「個人に請求することはしないけど怒られますよ」と言ってあるので、常識の範囲内で、経費として扱えるものだけを使ってくれています。

社員が法人カードで使った費用は、すべて三井住友ビジネスカードのWeb明細に記載されます。ビジネスカードでは、「どんな費用に、どこで、いつ、だれが、いくら使ったか?」が個別にわかるようになっています。

これで、経費の透明化ができたり、社員が複数人いる場合は、特定の社員が無駄遣いしていないかなど、経費の合理化を図ることも可能です。

会計ソフトをクラウド化した

私の会社のような小規模法人は、会計帳簿のデータが漏洩してもどうってことないので、会計ソフトをクラウド化し、MFクラウド会計というソフトに移行しました。

このソフトの素晴らしいところは、クレジットカードや銀行口座のWeb明細を登録しておくと、自動的に取得してきて、半自動的に帳簿に入力できることです。

セキュリティの関係上、銀行口座の連携は行っていません。しかし、クレジットカードのWeb明細はカード番号でログインするわけではないので、仮に情報が漏洩してしまっても、カードが不正利用される危険性には繋がりません。

よって、クレジットカードを連携させることは安全だと判断し、MFクラウド会計に登録して使っています。

私自身もそうですし、社員さんにも極力クレジットカードで経費を使うようにしてもいます。すると、毎月数百件にも及ぶカード支払い分のデータが、すべて自動で帳簿に登録できるため、会計ソフトへの入力が、とてもに簡単になります。

MFクラウド会計に移行し、社員が使った経費も含めて、帳簿入力の作業を楽にする、これが2つめの狙いです。

実際、この仕組みを導入してから、驚くほど作業効率が上がりました。うちの会社のような中小企業は、社長である私が会計帳簿への入力をしていることも少なくないと思います。

この入力にかかる時間が大きく削減できたので、以前よりも本業に集中しやすくなりました。

なぜ三井住友ビジネスカードを選んだのか

三井住友ビジネスカード

小規模法人が社員に法人カードを導入するメリットは、上記の2つです。では次に、なぜ元々JCB法人カードを使っていた私が、三井住友ビジネスカードを社員に付与したのかについてお話します。

単純にシェアが高い

上記の理由から、社員にはできる限り法人カードで決済を行って欲しいという意図がありました。そのためには、少しでも使えるお店が多い汎用的なカードブランドが必要です。

となると、やはり国内・世界トップシェアのVisaを選ぶべきだと思いました。
下記は2014年3月の、カードブランドの世界の売上高シェアです。

2015年クレジットカード売上高シェア

このグラフを見ても分かる通り、Visaブランドが圧倒的なシェアを誇っています。(ちなみに、三井住友ビジネスカードはMasterCardも選べます。2枚持ちも可能です)

そして、特に私がネット通販をしていて感じるのが、特定のカードブランドにしか対応していないショップが意外と多い事実です。よく見かけるパターンとして、

  • Visa、MasterCard、JCB、Amexがすべて使える
  • VisaとMasterCardのみ
  • VisaとJCBのみ

というものがあります。
VisaがNGのお店はまずみかけませんが、MasterCardやJCBが使えない通販サイトはたまに見かけます。

これが、私が今回、三井住友ビジネスカードを選択した理由の一つです。

2枚目以降の年会費が安い

2つめの理由は、法人カードの中では年会費が安いことです。
うちの会社は現在社員が一人だけですし、私はJCB法人カードを使っているので、発行済みの三井住友ビジネスカードは一枚だけです。

しかし、三井住友ビジネスカードは二枚目から年会費が400円+税と大幅に値引きされます。一方で、JCB法人カードは二枚目以降も1,250円+税なので、社員数が多い場合は、発行枚数が増えるほど、三井住友ビジネスカードの方がお得になります。

弊社でも今後、社員が増える可能性があるので、長期的な視点で考えて、三井住友ビジネスカードを選びました。

いかがでしたか?

当サイト「法人カードカタログ」でもさんざん語っていますが、法人がクレジットカードを導入すると、メリットが大きいです。

設立後すぐの会社も、そうでない場合も、社員数が多い会社も少ない事業所も、業務効率化の武器の一つとして、法人カード検討してみてはいかがでしょうか。