【徹底比較】JCB法人カードと三井住友ビジネスカードはどちらを選ぶべき？
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法人カードの中でも１、２を争うほど定番となっているのが、「JCBカード」と「三井住友カード」です。
２つのビジネスカードはいずれも、年会費が1,375円と安く、起業したばかりの会社や、小規模法人の代表者にもおすすめです。
今回は、
の違いについて、徹底比較してみます。
※金額・手数料表記はすべて税込です。
定番の法人カード比較、お得なのはどっち？
両者の違いについて、項目ごとに比較します。
年会費と申込条件
コスト意識の高い経営者の方にとって、年会費は法人カードを選ぶ上での大切なポイントとなります。また、社員にクレジットカードを配る場合は、サブカードが発行できるか？といった申込条件も重要です。
まず、年会費ですが三井住友ビジネスカードとJCB法人カードの年会費は同じです。両者ともに1,375円となっています。
ただ、社員用の追加カードは、年会費に差があります。三井住友ビジネスカードは一枚あたり440円で追加カードが発行できます。一方、JCB法人カードは代表者と同じく、一枚あたり1,375円の年会費がかかります。
しかし、入会資格には違いがあります。
JCB法人カードは、18歳以上の法人または個人事業主の方が対象です。しかし、三井住友ビジネスカードは、法人のみ（カード利用者数20名以下）が対象です。
つまり、20枚以上の追加カードを発行しようと思っている場合、または個人事業主の方は、三井住友ビジネスカードには申し込めません。
三井住友カードでは、個人事業主専用のビジネスカードが用意されているため、そちらに申込をすることになります。（詳しくは後述します）
また、両者ともにETCカードを発行できますが、JCBカードは何枚でも完全無料、三井住友ビジネスカードは初年度無料、２年目以降は一年に一回以上使えば年会費無料（使わなかったら550円）と条件が付いています。
この項目をまとめると、
- カードの発行予定数が20枚以上の場合は「JCB法人カード」
- 個人事業主の場合は「JCB」または「三井住友の個人事業主用カード」
- 追加カードの発行を予定している場合は「三井住友ビジネスカード」
となります。
利用限度額
法人カードは設備の購入に使ったり、事務用品を買うことに使います。会社によっては仕入れにクレジットカードを使うケースもあると思います。
個人カードと比べて、毎月の支払額が大きくなるため、利用限度額が大きいことはメリットの一つです。もちろん、サポートデスクに電話をすれば、増額審査してもらえる可能性はあります。
利用限度額の比較なのですが、三井住友ビジネスカードは20万円～150万円となっています。（JCB法人カードは公式サイトをご参照ください）
三井住友ビジネスゴールドカードにアップグレードすると、最大限度額は300万円まで増やすことができます。
両者ともに限度額は会社全体の共有枠となっています。
付帯保険
出張時の旅行保険や、設備・事務用品の購入で初期不良などが出た場合のショッピング保険、いずれもビジネスカードには欠かせない特典です。
ショッピング保険の内容で比較すると、
JCB法人カード：年間100万円まで補償（海外で購入した物に限る）
三井住友ビジネスカード：年間100万円まで補償（海外で購入した物に限る）
となっています。
両者ともに、ショッピング保険は付いているのですが、海外で購入したものだけが補償対象となる点に注意です。
旅行保険では、JCB法人カードが「海外旅行保険 最高3,000万円（利用付帯）」、三井住友ビジネスカードが「海外旅行保険 最高2,000万円（利用付帯）」となっており、JCB法人カードがやや上回ります。
利用できる場所
利用できる場所でいうと、やはりVisaに軍配が上がります。国内においてもJCBよりもVisaのほうが使える場所は多いです。
また、世界的に見るとJCBはまだまだ利用可能な店舗数が少ないため、Visaの方が役立つと思います。
その他
その他、ビジネス関連特典を両者ともに提供していますが、JCB法人カードも、三井住友ビジネスカード（Visa）も大きな違いはありません。
また、ポイントプログラムは両者ともに実質ポイント還元率0.5％なので、同じです。
個人事業主はどれを選べばいいの？
前述しましたが、JCB法人カードの場合は会社だけでなく、個人事業主の方でも選択できます。しかし、三井住友ビジネスカードは法人のみが対象となっているため、個人事業主の方は選べません。
三井住友カードは、個人事業主用のカードとして「三井住友ビジネスカード for Owners」を提供しています。
こちらは年会費1,375円なのですが、マイ・ペイすリボの登録と年１回以上のカード利用をすると、実質年会費無料で使えます。（追加カードは値引きなしで一枚あたり440円）
ただし、2021年２月の支払い分から、年会費が無料になる特典条件が、年１回以上のカード利用から「年１回以上のリボ払い手数料の支払い」に変わります。
利用限度額は、法人向けの三井住友ビジネスカードは最大150万円、三井住友ビジネスカード for Ownersは限度額10万円～150万円となっています。
その他は法人向けビジネスカードと大きく変わりません。個人事業主の方は必然的にこちらのカードを選ぶことになります。
→三井住友ビジネスカード for Ownersの詳細はこちら
MasterCardの法人カードも
法人カードは、VISAかJCBを選ぶ人がほとんどです。MasterCardは法人カードの開拓に弱い印象があり、実際に使える券種も少ないです。
しかし、法人カードのMasterCardは存在しないわけではありません。
個人的におすすめしたいのが、三井住友ビジネスカードのVISA・MasterCardの２枚持ちです。三井住友ビジネスカードはVISAブランドだけでなく、実はMasterCardも選べます。
そして、その両方を２枚持ちすることも可能です。
２枚持ちした場合の年会費は1,650円なので、２枚目のカードは実質250円の年会費で使えるようになります。
VISA・MasterCardの両方を持つことで、決済の幅が広がるため、ビジネスがより円滑に進められるようになります。
すべて揃えても年会費は安い
今回比較した２枚の法人カードは、どちらも人気が高く定番となっています。ただ、微妙に違いがあるため、自社に適したカードを導入することをおすすめします。
もちろん、JCB法人カード、三井住友ビジネスカード（VISA・MasterCardの２枚持ち）で３ブランドを揃えても、年会費は3,025円と3,000円以下なので、大きな負担にはなりません。
