起業したばかりでも融資が受けられる資金調達先まとめ

資金調達

事業を始めるには起業資金が必要です。

会社を設立するにしても、個人事業主としてスタートするにしても、まずは開業資金を準備することから始めなくてはなりませんよね。

小資本で始められるビジネスなら良いのですが、店舗を借りたり在庫の仕入れを行うなど、通常の商売には大きな資金が必要です。

今回は、起業したばかりでも融資が受けられる資金調達先をまとめます。基本的には個人事業主の方でも活用できます。

開業資金の融資を受けるには

開業資金はまだ実績のない自営業者や会社に多額のお金を貸し付けるわけですから、用意周到な準備が必要です。

ある程度の自己敷金を用意すること、明確なビジネスプラン、そして事業計画書くらいは作っておくことをおすすめします。

起業してまもない事業者が融資を受けるには以下のような方法があります。

日本政策金融公庫

事業計画

起業資金の融資として一番最初に相談したいのが日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、事業者の支援を目的として様々な形の制度融資を行っています。その中に「開業融資」も含まれているので、通常、銀行が貸し出すような金利よりも有利な利率で、開業には十分な資金が借りれます。

また、政府系の金融機関なので初めて起業する方に対する接し方も優しく、事業内容について親身に相談に乗ってくれます。事業計画書の作り方など、おそらくそういったセミナーも定期的に開催しているはずです。

また、日本政策金融公庫の制度融資はすべて固定金利です。将来返済すべき利息負担が確定しているので、これからビジネスを進める上でも固定金利での調達は計画を立てやすいメリットがあります。

日本政策金融公庫で融資を受けている事業者の半分は個人事業主であり、1社あたり約700万円程度の資金を借り入れています。もちろん、開業資金の場合は与信審査の関係上、借入額が減る可能性はありますが、当面は日本政策金融公庫とのお付き合いで融資が受けられると思います。

もし私が改めて会社を起こすとしたら、まず最初に事業計画を持って日本政策金融公庫に融資の相談に行きます。それくらいおすすめです。

逆に、日本政策金融公庫のデメリットとしては機動的な融資が受けにくいことです。審査に時間がかかったり、資金使途が不透明な運転資金は借りにくいです。

機動的・継続的な資金調達をするには、やはり民間の金融機関の方が強いと思います。

日本政策金融公庫はあくまでも、事業を立ち上げるための初期費用を借りるための金融機関という位置づけで考えておくのが良いと思います。

信用金庫

自営業

地元に根ざした金融機関ということで、信用金庫との関係を築いておくと財務を強化できます。

信用金庫は金利が高いのがデメリットです。とは言っても商工ローンとは比較にならないほど良心的な金利です。

金利が高い分、個人事業主や小規模企業などに対して積極的な融資を行っており、また業績が落ち込んでも貸し剥がしなどがなく味方になってくれるという話を良く聞きます。

また、地元密着型で営業活動をおこなっているので人脈作りにも一定の貢献をしてくれると思います。メインバンクとして使う必要はないと思いますが、取引先が複数になった場合は、一定の売上を入れておき、関係を維持しておくと良いと思います。

銀行

銀行

銀行には大きく2つに分かれます。

1つめがメガバンク・都市銀行と呼ばれる存在で、全国規模で展開している大きな銀行です。現在は、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の4つしかありません。

2つめが地方銀行・普通銀行で、その他の銀行は大抵こちらになります。また、特殊な銀行としてはネット専業銀行などもあります。

このうち、個人事業主や中小企業がお付き合いをするのは地方銀行(または普通銀行)です。

メガバンクでも口座開設はできますし、開業資金の調達もできるのですが、基本的にメガバンクは売上10億円以上は相手にしないと言われており、あえてお付き合いをするメリットは薄いです。

起業当初は、日本政策金融公庫や信用金庫にアプローチしつつ、早い段階で地方銀行と関係性を築きメインバンクにするのが得策です。

地方銀行は信用金庫と比較してシビアですが、借入利率は低いです。地方銀行の次は売上10億以上のメガバンクとお付き合いすることになるということを考えても、中小企業の大半はいずれかの地方銀行をメインバンクにしています。

個人的には、開業資金を日本政策金融公庫で調達し、その後、信用金庫と地方銀行で運転資金などの融資を受けながら、関係を作っていくのが良いかなと思います。

ビジネスローン

ビジネスローン

正直、私はおすすめしません。

「ビジネスローン」には様々な意味があるのですが、基本的にはビジネス向けのカードローンや商工ローンのようなものを指します。

カードローンの場合は利用限度額の範囲で自由に借入・返済ができますし、商工ローンは赤字の会社にも融資をするだけの積極性があります。しかしこれらはいずれも、短期の資金を借りる場合や資金繰りがかなり苦しい場合に頼る手段です。

開業資金のように返済が長期化する可能性が高い資金の借入には使うべきではありません。

なぜかというと、上記で定義しているビジネスローンは総じて金利が高いからです。

起業に際して、ある程度の自己資金が確保できているのであれば、残りの一部を手軽なカードローンでまかなう方法も検討できます。しかし、その前にまず日本政策金融公庫や信用金庫、銀行にあたることをおすすめします。

なぜなら、昨今の低金利環境下では日本政策金融公庫や信用金庫のような金融機関も、開業資金の融資に積極的だからです。場合によっては10分の1以下の金利で資金調達できます。

番外編

ベンチャーキャピタル

その他にも、本気で上場を目指すという場合はベンチャーキャピタルからの出資を受けるという方法もあります。ベンチャーキャピタルは投資家なので、資金調達するためにはビジネスについて理解をしてもらう必要があります。ハードルは高めです。

また、最近では不特定多数の人から資金を集めるクラウドファンディングも存在します。

クラウドファンディングは、「自分がこうしたい、こういうものを作りたい」というビジョンを明確にすることで、それに賛同してくれる多くの人から少しずつの資金提供を受ける手段です。社会起業など、多くの人から支持されやすいビジネスの資金調達に適しています。

また、融資型クラウドファンディングという方法もあります。こちらは起業したばかりの事業者は利用しにくいのですが、金銭的なリターンを返すことを前提に、不特定多数の投資からから小額の資金を集める方法です。

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