法人税が払えない時はどうするの?私は資金調達してカバーしました

法人税

日本の法人税、本当に高いですよね。

私自身も会社経営をしていますが、常に法人税のことを頭に入れておかなければ、会社が傾きかねません。それくらい法人税は会社にとって大きな影響を及ぼす存在です。

法人税が払えなくなったらどうなるのか

お金がない

税金は基本的に「利益」に対して課税されます。つまり、法人税がいくら高いといっても、裏を返せばそれだけ利益が出ているから、納税額も上がるのです。

しかし、会社の資金繰りは常に変化するものなので、税額が確定してから売上が下がったり、納税の段階で先行費用が発生するなどして、法人税が払えなくなる可能性は十分ありえます

では、もし法人税が払えない場合はどうなるのでしょうか。

法人税(ここでは法人住民税や事業税も含みます)を払わなかった場合、まず最初に督促状が届きます。そして、督促状の発行から10日後には差し押さえをしても良い状態になることが、国税徴収法第47条で決まっています。

しかし、督促状の発行から10日で差し押さえされることはまずありません。(いくらなんでも強引すぎますよね)

法人税が払えないということは、取引先が倒産したなどのやむを得ない事情がある可能性が高いので、税金の分割納付が認められたり、差し押さえはされたものが公売にかけられるのを待ってもらうといった猶予があります。

法人税(特に住民税)が払えない時はまず最初に、分割納付にできないか自治体にかけあってみることが大切です。

また、国税については延滞税として年14.6%の利息がかかりますが、こちらも延納の申請をしておくだけで、延滞税が軽減されます。

法人税が払えない時は、素直に払えないと届け出るだけで事態は好転します。

赤字でも発生する住民税の均等割

法人の場合、仮に赤字であっても、最低限支払わなければならない税金があります。その代表例が法人住民税の「均等割」です。

法人住民税の均等割は地方自治体によって多少異なりますが、およそ7万円程度。均等割はいかなる場合でも必ず発生する、いわば会社の維持費のようなものです。

その他、気にかけておきたい税金としては、

  • 消費税
  • 源泉徴収税の納付

があります。
消費税は設立したばかりの小規模法人であれば2年間は免税となるので気にしなくてもよいです。しかし、順調に会社が成長すれば3期目から発生します。

消費税は利益に対してではなく売上に対して課税される(というよりも消費者や取引先から徴収している)ので、会社が赤字であっても関係なく発生します。

例えば、利益が赤字で手元にキャッシュがないのに、売上はやたら大きいという時は要注意です。

同様に、源泉徴収税の納付も気をつけるべき税金の一つです。従業員の給料などで発生した税金を、会社が一時的に預かっておき、まとめて納付します。こちらも、あくまでも従業員の税金を預かっているだけなので、会社の業績に関係なく発生します。

いつ、どれくらいの納付が発生するのかをある程度想定して経営しなければ、(私のように)期日ギリギリになって焦ることになります。。。

私は資金調達をして乗り切りました

乗り切る

私も過去に一度、法人税の支払いで困ったことがあります。

私のケースは、赤字で納税できなかったというよりも一時益が出すぎたことが要因です。とある事業を売却した時、その売却益が非常に大きかったのです。

そしてさらに、その事業が当時の売上の7割を占めていたため、大きな一時益が出たと同時に、翌月以降は売上の7割を毀損しているという状態で経営しなければなりませんでした。

そして、その1年で大幅な利益が上がると、翌年に大幅な「予定納税」の支払いも求められて、とにかく多額の税金を払い続けなければならないと。。。

そこで私が実施したのは金融機関からの借入です。資金調達することで納税分を補填し、なんとか乗り切りました。当時は日本政策金融公庫にお願いをして融資してもらいました。

しかし、担当者のコメントでは「本来は納税のためにお金を借りるのは間違っている」ということで、基本的に審査は下りにくいと思っていてほしいとのこと。

公庫ではなく、民間の銀行ならまだ対応してくれると思うのですが。。。

ということで

法人税の支払いに備えてある程度のスケジュールを立てておくこと、それに合わせてキャッシュを貯めておくことは大事です。

また、法人税が払えない時の手段として、分割納付などの対応策もあります。金融機関からお金が借りれるのであれば、私のように資金調達して賄うのも手だと思います。