赤字でも無担保無保証で借りれるビジネスローンで緊急融資を受ける

事業が赤字でもお金は借りれます。

もちろん無担保・無保証で契約できるので設備や不動産といった担保を用意する必要はありません。

今日は業績が赤字でも無担保無保証で融資が受けられるビジネスローンを紹介します。しかし、いずれも借入利率は高いです。

融資期間は可能な限り短期間に限定し、早期に通常の銀行融資に切り替えることをおすすめします。

高金利なビジネスローンはあくまでも、つなぎ融資などの一時しのぎで使うのが望ましいです。

オリコビジネスローン

オリコはみずほグループの信販会社として知られています。以前から事業者向けの融資に対しては積極的で、ビジネスローンには定評があります。

オリコには大きく分けて２つのビジネスローンがあります。

１つめは個人事業主専用のCREST for Biz（クレスト フォービズ）という事業者ローンです。こちらは、法人は利用できません。

個人事業主の場合、個人向けのカードローンなどが事業資金に使えないことや、総量規制の問題によって年収の３分の１以上の借入が難しいことがあります。

しかし、オリコの事業性融資は総量規制の対象外なので、個人事業主の方が年収の３分の１を超える借入をすることも可能です。

CREST for Biz（クレスト フォービズ）は利用限度額が最大300万円の事業者用のカードローンで、ATMを使って限度枠の範囲で自由に借入・返済ができます。

借入利率は年6％～18％となっています。

ただし、オリコ エグゼクティブ ゴールドフォービズに入会しておくことで、初回に限り借入利率を２％引き下げることができます。

続いて、法人・個人事業主ともに利用できるビジネスサポートプラン。

こちらは、証書貸付であれば最大1,000万円までの融資が受けられます。（借入期間は最長５年）クレジットタイプは最大500万円までの借入が可能です。（借入期間は最長３年）

融資利率も年6％～15％となっており、前述のCREST for Bizよりも優遇されています。借入可能な金額が大きいので、設備資金など計画的な事業資金の利用に活用するのが一般的です。

オリコのビジネスサポートプランはオリコ加盟店またはオリコクレジット利用者限定の申込となるため、オリコビジネスカードGoldなどのオリコ系のビジネスカードの申込をしてから、申請することをおすすめします。

いずれのビジネスローンも原則として無担保・無保証であり、赤字の会社でも審査してもらえます。ただし、債務超過の会社は申込できません。

ビジネクスト

債務超過でも融資が受けられる可能性があるのが、ビジネクストの特徴です。

ビジネクストはアイフルグループの事業融資を専門とした会社で、いわゆる「商工ローン」業者となります。大手カードローンのアイフル傘下ということもあり、業界でもトップクラスの融資実績を誇っています。

公式サイトに

決算内容だけの審査ではありません
事業規模や赤字・債務超過だけを取り上げてお断りすることはありません。

と書かれていることからも、赤字の会社に対しても積極的にビジネスローンを提供していることがわかります。債務超過の場合でも、内容次第で資金調達ができる可能性があるので、相談の価値はあります。

ビジネクストは原則として代表者保証が必要となりますが、無担保無保証で最大1,000万円の融資が受けられます。

借入利率は年8％～18％と高めですが、これもビジネスローンなので仕方ありません。

WEB申込でローンの審査・契約が完了し、その後はセブン銀行ATMなどを使って借入・返済ができるので、近くにビジネクストの店舗がなくても申し込めます。

融資のお申し込みはこちら（最短３日）

債務超過になると資金調達は難しい

業績が赤字でも融資をしてくれるビジネスローンはたくさんあります。

しかし、負債が資産を上回る「債務超過」になってしまうと、資金調達は一気に難しくなります。

なぜかというと、債務超過の会社は銀行にとってお荷物の状態になってしまうため、銀行からは真っ先に見放されます。つまり、近い将来倒産すると予想されていると言っても過言ではありません。

そのような中でも、地方自治体などの制度融資に相談をする価値はあります。こういった公的機関の融資の場合、説明次第では債務超過でも資金調達できる可能性があります。

債務超過の時に相談できる主な機関

• 地方自治体（制度融資）
• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 商工会議所（経営安定特別相談室）
• 中小企業再生支援協議会

しかしながら、債務超過に陥ってしまうと借入を起こすのは極めて困難です。

最小の手段は間違いなく「資金調達を考える前に債務超過の状態を脱出する」ことです。

債権者に対して債務の免除を申請し負債を圧縮するか、増資によって資本を増強することで債務超過を脱出できれば、資金調達の可能性は一気に広がります。代表個人の資産を切り崩すなどして増資をし、健全なバランスシートを作り出すことが最も重要です。