審査落ちの理由は?法人向けのクレジットカードが作れない理由

愕然とする社員

法人カードは審査が厳しいとよく言われます。

会社を設立したばかりだとクレジットカードは作れないとか、黒字を2期連続で達成している必要があるとか、赤字の会社は審査に落ちるなど、様々な噂があります。

私も会社を経営している身なので実体験で話ができるのですが、会社設立直後の法人カードの審査で落ちた経験があります。

しかし、ほんの少しの工夫をするだけで審査を通過することができました。

私が言いたいのは、会社を作った直後でも、法人カードの審査は通るということです。

なぜ法人カードの審査に落ちるのか

クレジットカード会社は申込事業者の与信を審査しますが、それ以上に信用できる事業者かどうかを確認している印象です。

これは法人銀行口座でもよく言われることなのですが、反社会勢力を排除するためにも最近は法人口座の審査を厳しくしている銀行が増えています。これは、クレジットカード業界でも同じです。

法人は反社会勢力などに不正に悪用されやすいので、まずは自分の会社がまっとうな会社であることをアピールする必要があります。私が、法人カードの審査に落ちる最大の理由であると考えるのはこの部分です。

業績の良し悪しはその次です。

まっとうな会社であることを証明する固定電話番号

固定電話

自分の会社がまっとうな会社であることを証明するにはどうすればよいか、考えてみてください。

クレジットカードの申込項目を間違いなくきちんと入力するのは最低限守るべきルールです。住所などが間違っているとその時点で審査に落ちてしまいます。

次に、事業内容を明確に説明できることが大切です。法人カードの審査では必ずと言って良いほど、電話によるヒアリング(本人確認のようなもの)があります。

ここでは、自社の事業内容を問われると思いますので、誰にでもわかるシンプルな説明をします。審査担当者が理解できないような不明瞭なビジネスや、法的にグレーな怪しいビジネスだと思われるのは問題です。

また、自社のホームページがあるのであればそのURLを提示し、そこに明確な事業内容を記載します。ネットショップをやる場合などは、その実態を示す上でもURLの提示は必須だと思います。

そして私が最も大切だと考える法人カード審査突破のコツは固定電話番号を入力することです。

私は1度目の審査に落ちた後、すぐに2度目の審査を受けて通りました。この際、何を変えたかというと登録電話番号を携帯の番号から固定電話番号にしたことです。

つまり、私のケースでは会社の連絡先が固定電話かどうか?が審査結果の分かれ目だったということになります。

もし会社の連絡先に携帯番号を書いていて審査に落ちたという方は、固定電話に変更してもう一度申し込んでみてください。

業績が赤字でも申し込める法人カードを選ぶ

赤字決算

私自身、会社を設立してすぐに法人カードが作れましたし、最近は赤字の会社でも審査してくれる法人カードも増えてきています。

昔から言われているように、「2期以上の黒字」という審査条件は今は求められない事のほうが多いです。

実際、オリコビジネスカードGold(ゴールド)は「決算書の提出不要」と公式で回答しています。

法人カードの申込にあたって決算書の提出がいらないということはつまり、業績は黒字でも赤字でも問わないということです。

決算書の提出が求められるカード会社の場合、業績は黒字の方が良いに越したことはありませんが、あえて決算書の提出がいらない法人カードを選ぶのも、審査通過の戦略の一つです。

外資系のカードは審査に前向き

外資系

これは友人の経営者から聞いた話ですが、「外資系のカード会社は審査に前向きだしカードの限度枠も大きい」傾向にあるようです。

外資系のカード会社とは、アメリカンエキスプレスダイナースクラブのことです。

現在、ダイナースクラブカードはSumi Trust Cardという三井住友信託銀行グループのカード会社が審査をしているので、実質的にはアメックス一択ということになります。

私も、某国内カード会社の審査には落ちましたが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードの審査には一発合格しました。

法人カードの審査に落ちてしまった場合は、年会費はやや高めですがアメリカンエキスプレス・ビジネス・ゴールドカードの申込にチャレンジしてみるのは良い方法だと思います。

ちなみに、法人カードの年会費は経費に計上できるので、多少年会費が高くても実質的な負担は小さいです。

最終手段として個人のクレジットカードを使う

クレジットカード

従業員用に追加カードを発行する予定がある場合は難しいのですが、法人カードで審査に落ちてしまう場合、最終手段として個人のクレジットカードを使うという方法があります。

私は法人カードも持っていますが、支払いの効率化のためにたまにこの方法を使っています。もちろん、違法ではなく合法なので安心してください。

個人のクレジットカードを使って支払う場合の仕組みは以下のようになります。

ボールペン1本を購入する場合。

社長に100円の仮払金を支払って、そのお金で社長がボールペンを購入する。この場合、仕訳はこのようになります。

仮払金 100 / 現金 100
会社が社長に仮払金を支払ったので会社の現金が100円減った

事務用品費 100 / 仮払金 100
社長が会社から受け取った仮払金を使ってボールペンを購入した

この取引は社員の出張費や経費の精算などで一般的に行われている仕組みと同じなので、なんら問題がありません。

ここで注目したいのは、「社長が会社から受け取った仮払金を使ってボールペンを購入した」という点です。

会社から受け取ったお金(100円)でボールペン(100円)を購入するわけですが、もし支払い方法が社長個人のクレジットカードだったとしても上記の仕訳は変わりません。

例えば、社員が「出張費として3万円ください」と言ってきた場合、上記の仕訳になります。しかし、社員が実は個人のクレジットカードで支払いをしていても、別に問題ではないですよね?

現金で払っていようがクレジットカードで払っていようが、ちゃんと領収書を提出して会社が支給した3万円で飛行機のチケットを買って出張に行ってくれれば、支払い方法はなんだってよいわけです。

つまり、社長が個人のクレジットカードを持っていれば、上記の仮払金を活用した仕組みを活用することで、法人カードを作らずとも個人のクレジットカードで代替することができます。

ビジネスデビットカードを使う

デビットカード

最終手段としてもう一つご紹介したいのが、「ビジネスデビットカード」を使う方法です。

デビットカードは最近注目されているので、最終手段という程でもなく、黒字の会社でも法人カードの代わりにビジネスデビットカードを使っているところも多いです。

VISAデビットであれば、VISAマークのお店やネット通販などで利用できるので、クレジットカードと何ら変わりません。

唯一違うのは、支払いサイクルです。法人クレジットカードは支払いが約1ヶ月先になるので、一時的な借金となります。よって、与信の審査が必要です。

一方、デビットカードは支払いと同時に銀行からの即時引落が基本なので、借金とならず原則として審査は不要です。

デビットカードは銀行口座を結びついているので、銀行の法人口座が開設できれば設立直後でも、赤字の会社でも、債務超過の会社でも問題なく作れます。

例えば、ジャパンネット銀行ビジネスアカウントの場合、キャッシュカードとデビット機能が一体型となっているるので、ジャパンネット銀行の口座開設が完了した時点で、すぐにカード決済ができるメリットがあります。

とにかくカード支払いがしたいということであれば、法人カードの代わりに審査のいらないビジネスデビットカードを検討してみるのもおすすめです。

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